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「カイロプラクティックたんぽぽ」院長のブログです
 医薬品が適正使用された際に副作用が起きた場合、

その治療費が補償される「医薬品副作用被害救済制度」。

しかし、この制度の認知度は低く、一般人、医師ともに、

知っているほうが少数であることが、同制度を運営する

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)

インターネット調査でわかったそうです。

 10月23日付の日本経済新聞によると、

PMDAが7月~8月にかけて約3,400人の医療関係者と、

3,100人の一般人を対象に調査したところ、

医薬品副作用被害救済制度を「知っている」と

回答した医師は35.8%と全体の3分の1。

一般人にいたっては、わずか5.3%だったとのこと。



同制度は、医薬品(病院、診療所で投薬されたものの他に

薬局で購入したものも含まれる。)を

適正に使用したにもかかわらず、

副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合に、

医療費等の諸給付を行うものなそうです。

(ただし、救済の対象とならない種類の医薬品や

救済の対象とならない場合もあります。)


給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、

障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があるとのことです。